(ABNA24.com) ファールス通信によりますと、米財務省は1日金曜、声明を発表し、オマーンの鉱物資源関連企業1社と個人1人を、イランイスラム革命防衛隊と関係があることを理由に制裁対象に新たに加えたとしました。
米国はこの種の制裁を科す一方で最近、イランの武器輸出入に関する制裁を延長させるため、動きを活発化させています。
米紙ニューヨークタイムズは先月27日、ポンペオ米国務長官がイランに対する「最大限の圧力」政策を推し進める中で、イラン核合意にある条項のひとつを根拠に対イラン武器制裁の延長を図っていると報じました。
イランへの武器販売関連禁止事項は、国連安保理決議2231により、今年10月18日に期限を迎えます。
米政府はこの数日、一部の安保理理事国に向けて対イラン武器制裁の延長を求める決議案を配布しています。しかし、安保理決議2231は、同理事国9か国の合意およびロシアと中国の拒否権発動なしで採択されたものです。
中国とロシアは安保理で拒否権を持つ常任理事国として、制裁延長を実現したい米国のあらゆる工作に反対すると見られています。
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